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  1. 長泉町議会 2000-03-08
    平成12年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2000-03-08


    取得元: 長泉町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前10時00分 開議 ◯議長(遠藤日出夫) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────── 2 ◯議長(遠藤日出夫) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。   ──────────────────────────────────────── 3 ◯議長(遠藤日出夫) 日程第1.これより、通告による一般質問を行います。  質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、御了承をお願いいたします。   ──────────────────────────────────────── 4 ◯議長(遠藤日出夫) 質問順位1番。  質問内容1.教育と図書館について      2.施政方針について。  質問者、大川須津子議員。2番。 5 ◯2番(大川須津子) おはようございます。通告に従いまして質問いたします。  教育と図書館について質問いたしますが、質問の順位が前後しますので、よろしく御答弁お願いいたします。  最近、京都の小学校2年生の男子生徒が殺害されるという事件が起こりました。それから、新潟の女性の監禁事件など、子供が凶悪犯罪に巻き込まれる事件がたくさん起こっております。  1月下旬には静岡市で児童が不審者に声をかけられまして、それからわいせつな画像を見せられるというような事件が起きております。そのとき、隣接する小学校とか中学校が情報交換を密にいたしまして、その対策をとったということが新聞の記事に出ておりました。  長泉町内におきましても同様な事件が起きたと聞いておりますが、子供たちが犯罪に遭わないような対策はどのようにしていらっしゃいますでしょうか。それから、隣接する市町との情報交換の体制というのはあるのでしょうか、お聞かせください。 6 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 7 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答えいたします。  子供たち問題行動や犯罪に関係する事件等に対応するためには、情報交換が肝要と考えております。学校では、生徒指導連絡協議会や広域的な対応を図る駿東田方生徒指導連絡会などの活動を行っております。
     まず、生徒指導連絡協議会は教育長を長としまして、東部教育事務所あるいは町の生徒指導相談員や各小学校の生徒指導担当教諭、各校長など、学校関係者並びに警察、東部少年サポートセンター及び民生委員などを含めた総勢28名で組織され、その活動内容と申しますのは、各校における生徒指導、例えば問題行動の状況、あるいは校外等における生徒の危険状況の対応等。2点目に、各機関からの生徒指導上の問題点、例えば警察あるいは東部少年サポートセンターなどからの広域的な少年たち問題行動生徒たちへの危険状況についての対応等の報告。3点目に、東部教育事務所すこやか相談員による近隣市町村における生徒指導上の報告等、これは3点の問題点を受けまして、各委員会で討議し、解決策を見い出していくというような協議会の内容になっております。  さらに広域的な駿東田方生徒指導連絡会は、この地区の中学生、高校生を対象として、中学・高校の生徒指導担当教諭が互いに連絡を図りながら、PTAを含めた広域的な活動を行っております。  次に、町内の各小中学校では、突発的事件への対応策といたしまして、事件の該当者、あるいは父兄から学校が連絡を受けると、直ちに他の小中学校、あるいは程度により警察等に連絡をとり、連絡を受けた学校は自校の児童・生徒に対して、指導を徹底するという方策を講じております。  ちなみに、過日でございますけれども、南小で不審な男が出たというような事件がございました。これにつきましては今申し上げましたとおり、各小中学校に連絡をとり、教育委員会も連絡を受けたわけでございますけれども、総務課の方に連絡をとり、地域振興担当から各区長を通じて、区の放送をもって皆さんに注意を呼びかけたというような対応を図っております。 8 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 9 ◯2番(大川須津子) 子供のときに受けた傷というのは、思いのほか長く心の傷となって残りまして、それが成長過程においてなかなかいやされることなく、大人になってそれが弊害となって出てくるということもありますので、その辺のところをよくお考えになりまして、なお一層密に子供たちを犯罪から守ってやってほしいなと思っております。  教育長の教育方針の中でも、学校、家庭、地域、社会との連携を図るということが言われております。開かれた学校の一環として、各学校で実際、学校開放などいろいろな取り組みをされていることはたびたび伺っております。京都の事件のように、知らない人が学校内に入ってきまして、事件が起きてしまったことを新聞やテレビで目の当たりにいたしますと、知らない人も出入りすることになる学校開放に学校側がちゅうちょしたくなるのではないかなと考えてしまいます。そのことに対するお考えはいかがでしょうか。 10 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 11 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) 学校開放については、現在、社会教育事業の一環として3小学校において、少年少女サークル活動というものですが、その内容につきましては、工作サークル料理サークルパソコンサークルなどで利用されております。その他、さらにスポーツ振興のために、小中学校のグランド、体育館等の開放を行っておりますが、学校施設の開放に当たっては、その施設の管理上に多くの問題が発生します。またその中には、御指摘いただいたような、学校への不特定の人々の出入りも発生しかねません。  町内各小中学校では、地域がつくる学校づくりを目指して取り組んでいるところでございます。御存じのように、学校は人の侵入を不可能とするような高い堅固な柵を施してはございません。学校は高い堅固な柵は、学校は取り巻く地域の人々と考えております。そのような考え方を地域の皆さんに理解していただき、学校の危機管理の要となっていただきたいと思っているところであります。  このような考えで、各学校が発信元となって、町内各区の皆さんに御協力いただくようPRをし、地域、教師等を含めた人的な柵を構築していきたいと、このように考えております。  以上です。 12 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 13 ◯2番(大川須津子) 私は、2月4日に細江町の西気賀小学校を視察してまいりました。この学校は、全校生徒が1年間に欠席ゼロの日数が100日を5年間も続けているということを達成した学校です。  今、子供たちを取り巻く環境が、私たちが子供のころのんびりと時間を過ごした、そういう時代からはとても想像できないような刺激的であり、複雑になって、価値観も多様化しております。そんな中で、学級崩壊とかいじめ、不登校などの問題が起きているわけですけれども、そのときに、この全校生徒が1年間の欠席ゼロの日数が100日以上あるということは、どうしてなのかということを知りたくて行ってまいりました。  校長先生は、特別なことはしていません。あいさつをすること、「はい」の返事は大きな声ではっきりすること、相手を敬うことなど、そういう基本的なことをしているだけですよと言っておられました。また、教室が汚れると荒れるもとになるので、掃除はトイレ掃除から、上級生と下級生が1つのグループになって、上級生が指導しながらしっかりやっていますと言っておられました。その言葉のとおり、廊下も教室も学校じゅうがとてもきれいでした。それから、わかる授業をするということが子供たちが楽しく学校に通うことになるので、授業を工夫することに力を入れているということでした。  その校長先生の言葉の中に何回も出てきたのが「西気賀の子供を育てる会」のことです。このメンバーは40人で、その構成は、民生児童委員、老人会、教育委員、子供会、幼稚園や小学校、中学校のPTAの方々、小学校の職員、幼稚園の職員、議員などでした。子供が学校に通っている保護者だけではなくて、地域の人々が学校を支援していました。校長先生も、この学校はずっと昔から地域の人々に助けられていると言っていらっしゃいました。  こういう組織が長泉町の小学校、中学校にあったらと思うのですが、そのお考えをお伺いいたします。学校教育法施行規則の改正によりまして、学校評議員制は4月からというようなお話もありますが、それはどのようになっていますか、あわせてお伺いいたします。 14 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 15 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答えします。  まず、学校評議員制度について、その内容について御説明申し上げます。  学校評議員の内容について、端的に申すならば、これは保護者や地域の方々からの意見を幅広く聞くためのもので、これにより地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭と地域とを連携し、協力しながら特色ある教育活動を展開することができると言われております。この学校評議員制度の導入により、1、特色ある学校づくりの取り組み、2、総合的な学習時間などへの支援、3、子供たち地域ぐるみの育成、4、地域の行事や福祉施設等との連携、この4点が記載されております。  この学校評議員制度について、文部省は、先ほども御指摘がありましたように、平成12年4月1日より導入を認めております。しかし、それは、各教育委員会の判断により、導入の時期は任意とされております。  当町の小中学校における地域あるいは民生委員、区役員等々の交流は既に始まっております。例えば、長小では地域の古老からその土地の話を聞いたり、長小フォーラムと題して、地域の人々を交えての討論会を開催しております。南小では、地域の人々を交えたフリーの参観日の設定、北小では環境問題を通じて地域の人々との交流会など、さらに各中学校ではそれぞれの特色を持った地域フォーラムの開催、総合的学習の取り組みによる地域の人々の招聘等を実践しております。  なお、各小中学校においては、毎年教師を交えた民生児童委員との交流会を開催しており、地域とのつながりは年々太くなってきております。既に開かれた学校の一環としての活動が、この例からも見受けられております。  当町の学校評議員制度については、これら既に対応している学校の諸施策の一層の充実を目指す中での評議員のあり方について、現在、町内各小中学校校長会等で検討を始めたところであります。  以上であります。 16 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 17 ◯2番(大川須津子) 先ほども次長がおっしゃられていたように、地域の人々が子供たちの堅固な柵になって、そして、人的な柵で子供たちを守っていこう。そのための準備が今なされているように伺って少し安心しました。それらができることによって、子供たちをいろいろな障害から守ることができると私も思います。それが、子供たちの心を育てる手助けにもなると考えます。そのためには、私たち大人子供たちと顔見知りになることができればもっといいのかなと思っております。今考えられているそういう制度が、形だけでなく機能する制度になっていってほしいなと願っております。子供たちを守る体制ができれば、子供たちは犯罪に遭うことがより防げると思いますし、子供たち問題行動の抑制にもつながる思いますので、ぜひ、その制度がより機能するようによろしくお願いしたいと思っております。  それから、子供たちの心を育てる教育の1つに読書があると思うのです。読書ははかり知れないものがあって、子供たちの心を育て、人生をよりよく味わい深いものにしてくれるとも言われております。言葉を覚える前からでも、もちろん字が読めるようになってからでもですけれども、本を読んで聞かせることによって創造力を豊かにし、心の交流や愛情の交流ができるとも言われております。  保育園の先生のお話ですと、本は必要だと思う。物を考える力がつく。思いやりの心が育ち、夢があります。家庭で本と縁がなくても、保育園などで本に触れることで、その子供は本の好きな子になりますとも言っていらっしゃいました。  これから、学校において、総合的な学習の中で調べ物をする機会もふえると思います。学校図書館だけでは資料が足りなくなるのではないでしょうか。そこで、町民図書館について4項目ほど伺います。  町民図書館と保育園、幼稚園、それから小学校、中学校などの連携はあるでしょうか。  2つ目、町民がどのような本を望んでいるのかの意向把握はどのようにしていらっしゃいますか。  3つ目として、購入図書の選定の仕方はどのようにしていらっしゃいますか。教育委員会選定委員会がある自治体もありますが、長泉町ではどうでしょうか。  4つ目として、図書館協議会をつくって、情報交換や目まぐるしく変わる図書館に対するニーズに対して、それから今はデジタル化などもいろいろなされておりますので、それへの対応。いろいろな意見を求める機会が必要だと思うのですけれども、それに対するお考えを伺いたいと思います。 18 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 19 ◯社会教育課長土屋英治) 大川議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、幼稚園、保育園並びに小中学校との連携ということでございますけれども、これについては、連携してやらさせていただいているところでございます。  1つ目といたしましては、調べ学習のレファレンスでございます。総合的学習調べ学習を進めるための図書館資料の提供であり、2つ目といたしましては、幼稚園、保育園の園児を対象に毎週土曜日と第2火曜日でございますけれども、読み聞かせおはなし会を開催させていただいているところでございます。3つ目といたしまして、児童文学講座を実施し、幼稚園、保育園に呼びかけを実施しておるところでございます。なお、開催日につきましては、つくしの会に託児を依頼して実施しております。  それから、図書館協議会の関係でございますが、これにつきましては、現在、社会教育委員が兼務して実施しているところでございまして、今後、兼務体系が支障があるということならば、その時点で検討してまいりたいというふうに思っておりますが、現在は社会教育委員が兼務というふうな状況でございます。  なお、デジタル化につきましては、その評価がまだ定まっていないところでございまして、先行して行う予定はございません。  それから、図書館のコンセプトということでございますけれども、利用しやすい図書館、開かれた図書館、暮らしの中に図書館、こんなことを目指すものでございまして、生涯を通じての自己の教育に必要なあらゆる情報を提供し、全町民の知る自由を保障する機関でございまして、上記のような事柄を満たすために図書資料、それから新聞、雑誌やレコード、CD、ビデオテープ等々を媒体とする資料を収集保存し、多くの人々に利用させることを目的としているものでございますので、生涯学習の中に、個人の学習の場となるよう各種図書館、資料の充実に努め、資料をバランスのとれた配分として芸術、文化資料、現在活躍中の作家のコーナーの設置、地域資料郷土資料等の収集に努めているものでございます。  選定委員の関係でございますが、現在、選定委員会は設けてございません。一部の図書館におきましては、選定委員会を設けてやっているところもございますが、長泉のような小さな図書館ですと、選定に費やす時間等もございます。といいますのは、毎週発刊される図書資料についての情報提供がございます。年間約5万冊程度の本が出版されているわけでございますが、そんな中で、毎週情報が出されますその情報に基づいて図書館長を中心として職員が選定に当たっているというふうな状況でございます。  それからあと、サービスの提供ということでございますが、これにつきましては、質の高いサービスということで、住民の要求にこたえることと考えているところでございまして、当館にない資料の要求につきましては、近隣館との相互貸借制度がございます。また、県立図書館や他県の図書館からも資料を取り寄せして提供しているところでございまして、今後もこのような形で推移をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 21 ◯2番(大川須津子) 次のところまで全部答えていただいちゃったんですけれども、私が順番を違えてやったので仕方ないかなと思っていますが。図書館協議会のことなんですけれども、社会教育委員会の方でなさっていらっしゃるということですが、その時間の中で十分図書館のことが話されて間に合っているのかなと思います。  それは、そこの中で話されることはたくさんあるのではないかな。私は図書館はとても重要なところだと思っておりますので、図書館についてその図書の選定なり、今は高齢者の方なども図書館で借りたいなと思っているとか、それから、子供たちの、幼稚園とか保育園とか小学校とか、それぞれのところでこういうものが欲しいとかということの情報を集める必要があると思っておりますので、そういう人たちを交えての協議会をつくって、そしてそれに対する意見を求めていく必要があると考えておりますが、ぜひつくってもらいたいなと思っておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 22 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 23 ◯社会教育課長土屋英治) やはり、町民のニーズに合った図書館の整備ということが絶対条件になるわけでございます。その中で、先ほどもお話し申し上げましたように約5万冊の中で、長泉町が選定購入をさせていただいている図書につきましては、大体3,500冊から4,000冊ということでございます。すべての図書を購入ということは絶対的に不可能でございますし、また場所の問題もございます。限られたスペースの中において購入させていただくということでございます。また、住民の要求そのものが少しずれてきますと、増版されないような資料もございます。  そんな中で、現状の中においては、住民の皆様方の要求をすべて取り入れるということは無理かなというふうには考えているところでございまして、現在職員の対応の中でやらさせていただいているということでございます。また、社会教育委員の審議会におきましても、その辺についての情報収集等をさせていただいているというふうな状況でございます。 24 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 25 ◯2番(大川須津子) 新しい機構改革によりまして、図書館の館長さんが兼務職となるようになっております。そういうことになりますと、図書館の仕事には支障が出ないのかなということをちょっと危惧いたします。  先ほどおっしゃられたように5万冊から3,000冊を選ぶのならば、なおさらのこと一体どんな本がいいのかというニーズは諮っていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、しつこいようですが、そういう点について今のままで十分対応できるとお考えでしょうか。それとも、もう少し幅広いところから情報を集めた方がいいとお考えにはなりませんでしょうか。 26 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 27 ◯社会教育課長土屋英治) これにつきましては、図書館を1回も利用されていない方に求めることは困難であるわけでございますけれども、多くの町民の皆様方に利用していただいているところでございまして、その内容としましては、希望図書のリクエストが大きなウエートを占めております。それから、貸し出し予約のリストによってどの程度の本がどのような形で貸し出されているのかな。この状況判断によって、住民の皆さん方の趣味、嗜好、また求めるものが把握できるということでございます。  それから、貸し出しの回数ということがございます。同じ本が何回も何回も繰り返し多くの方々に読まれているということになりますと、やはり嗜好的なものが確認できるということです。それから、調べ学習のテーマによって状況が把握できますので、その調べ学習のテーマによって選書をする。それから、書架からの図書の出し入れの状況によって把握ということでございまして、同じ棚から重ねて出ていく図書についての状況判断の中で把握させていただいているというところでございまして、御希望は先ほど申し上げましたように、また選書委員会等が必要な状況が判断されるならば、その時点において検討していきたいというふうに思うわけでございますが、現状の中において、毎月社協委員会で審議されております。そんな中で足りているのかなというふうには思っているところでございまして、現状の中においては選書委員会を設けるという考え方は持っていないところでございます。 28 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 29 ◯2番(大川須津子) ことし2000年は図書館法の公布・施行から50年であります。子供読書年でもあります。5月5日には国立子供図書館がオープンします。2002年には大阪に電子図書館が開館するそうです。図書館は幼児から高齢者まですべての人々の生涯学習の拠点となる施設であると考えます。  長泉町は県下52町村の中で、10年度決算1人当たりといたしますと、図書の資料費は296円で28番目です。ちなみに、平均は447円となるそうです。蔵書冊数は36番目です。貸し出し冊数は22番目となっています。  平成3年にこの図書館をつくったわけですけれども、先ほど町民図書館へのコンセプトはお伺いいたしまして、多くの人々のためにということでつくられているようです。長泉町の総合計画の中では、先ほど課長もおっしゃったようにより高いサービスの提供ということも言われていますし、地域文庫の充実を進めるということも言われています。それから、情報資源の収集施設としての図書館機能の充実を図る。町民の学習情報センターとしての機能を持たせるということも書かれております。今の現状をもう少し詳しくお知らせください。  それから、広域化の中でいろいろとなされていらっしゃるようなんですけれども、広域化が進めば進むほど、その地域の図書館としての特色みたいなものを持っていた方がいいのではないかなと思うわけですけれども、そういうものはお持ちでしょうか。  それから、2001年からの新しい基本構想がもう考えられているのかなと思っておりますが、もしそれがありましたらば、お聞かせください。 30 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 31 ◯社会教育課長土屋英治) お答えをさせていただきます。  より質の高いサービスということでございますが、住民の皆様方の要求にこたえるということで、私どもは考えております。当館にない資料の請求につきましては、先ほどもお話申し上げましたですけれども近隣館との相互貸借や県立図書館等々の相互貸借制度の中で、住民の皆様方の要求にこたえていきたいというふうに思っています。  また、地域文庫でございますが、現在2カ所設置いたしております。これにつきましては、今後設置場所、また管理者等諸条件が整いますならば、対応してまいりたいというふうに思っておりますし、この辺もいつでも対応できる体制は整えているところでございます。  学習情報センターの関係のセンターとしての役割につきましては、電話、口頭等で現在承っているというふうなところでございます。  それから、地域化が進む中でのどんな特色の図書館をというふうな御質問でございますけれども、これにつきましては、特色といたしましては、長泉町にしかない郷土資料の充実に努めることではないかなというふうに思っております。また、学校との連携を促進し、子供たちの読書への喜びや楽しみ、関心を高めていきたいというふうに思っております。  2001年からの基本構想につきましては、基本構想をなお一層町民の皆様に浸透できるよう推進するために、現在模索中でございます。  以上です。 32 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 33 ◯2番(大川須津子) まず、町民が図書館に行ってみようと思うような、それから本に触れてみたくなる、読もうと思うようになるなど、そういう長泉町においてもいろいろ工夫がされているとは思います。ある図書館では、図書館の本の中の料理の本を使って料理教室を開いて、図書への導入を図っているとか、図書館の本を使っての折り紙や読み聞かせをする、あるいはクリスマスコンサートとかビデオ鑑賞、リサイクルブックのチャリティーフリーマーケットなどをして、廃棄する本を皆さんに10円とか5円とかいうワンコインみたいな形でお分けして、そしてそれを図書館への導入を図っているとか、それから星座の講座を開いている。そういう図書館もあると聞いております。  より多くの町民が利用しやすく、そして読書する、そういうきっかけをつくるための企画はありますでしょうか。  それから、ことしは子供読書年という記念すべき年として位置づけられているわけですけれども、そういうことで何か特別な企画はしていらっしゃいますでしょうか。 34 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 35 ◯社会教育課長土屋英治) お答えいたします。  特別な企画ということは現在考えておりませんが、利用者が図書館へ入館されたときの印象を重視させていただいているところでございまして、常に図書館は明るく清潔で整理整頓された図書館であるということ、それからカウンター等の接客マナーがよいこと等を全職員が一丸となって実践をしているところでございます。  また、館内の案内表示も見やすく、レファレンス業務の充実に努め、新刊書の利用案内や読み聞かせ等おはなし会の充実に努めているところでございます。  また、子供読書年についての考え方でございますけれども、長泉町といたしましては、読書年にこだわることなく、現在実施している事柄を進めてまいりたいというふうに思っているところでございまして、児童を持つ親向けの講座を推進していくということ、それから読み聞かせの推進、子供かるた大会の推進、また、子供1日図書館員等々の充実を図ってまいりたいというふうに考えています。  なお、子供読書年に当たって、静岡県におきましては、これは協会中心でございますけれども、県の図書館大会、これは12年10月30日に決定しているところでございますが、そのほか、子供読書年にちなんでの児童関係のフォーラムを拡充してパネルディスカッションの開催、また、ポスター等を製作するということで、これにつきましては今月中に各公立図書館に配付される予定でございますけれども、このような行事を組んでいるというところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 37 ◯2番(大川須津子) きのうの参事の答弁の中にもあったんですけれども、町政40周年ということで、お金がかからないように冠だけでもつけるとおっしゃっていたんですが、子供読書年、子供の読書のための年というのもあるんだよということで、せめて冠だけでもつけていただいて、そして子供たちに読書を喚起するようなそういうような方法をとっていただけたら、今企画していないと言っていらっしゃいましたけれども、その中でも子供向けのものはあるわけですので、ぜひ、そんなことも考えていただけるとありがたいかなと思っております。  先日の新聞によりますと、小渕首相の私的諮問機関、教育改革国民会議というのが3月中に発足するそうです。町村教育担当首相補佐官は、現在の学校現場の問題に対しまして、戦後の日本社会、教育界を貫いている理念の転換なくして教育改革は進まない。個人の権利が余りにも行き過ぎ、責任とか義務が軽んじられている。記憶力で子供を推しはかり過ぎている。そういう価値観を問い直すことから始めないといけないとインタビューに答えておりました。  また、先日のアメリカ・スペースシャトル・エンデバーからの毛利衛さんと子供たちの交信をテレビでごらんになった方々も多いと思いますが、子供たちの緊張とか興奮、そして感動する姿が伝わってきました。地球環境問題への取り組みは今からでも遅くない、宇宙を視野に入れた強い意思で生命全体を考えてほしいという毛利さんからの子供たちへのメッセージが伝えられました。宇宙にいる毛利さんの声と映像がリアルタイムで送られてくるわけです。あれを見た何人かの子供は、この経験に対して、将来の夢とか希望とか目的を持ったことだろうと想像しております。  それから、きのうの教育長の答弁の中にもありましたけれども、体験することの大切さが話されていました。読書というのは、創造力を豊かにし、物を考える力をつけ、そして読み聞かせということは、字が読めないような幼児のころから習慣づけることによって、人の話を聞くことができるようになるということになりますので、学習する場にも有効なことではないのかなと思っております。そういう意味でも、もう一歩読書というものに踏み込んで浸透させるような方法を考えていただきたいなと思っております。  例えば、読み聞かせの養成講座などを開いて研修した人々の中から、そういうのをリストアップいたしまして、保育園とか幼稚園、小学校の要請によりまして出前をするとか、それから、今、理系離れが進んでいて日本の将来を憂いているような話も聞こえてきます。理科の好きな子供をふやすための講座を夏休み中に開いてなど、いろいろ、そんなにお金をかけないでもやることはできると思いますので、ぜひ考えていってほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 38 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 39 ◯社会教育課長土屋英治) 現在、幼児教育を含めて読み聞かせ等を実践させていただいているところでもございますけれども、これにつきましては、毎年登録制度をもちまして、読み聞かせで参加なさったお母さん方、こういう方々のボランティア活動によって徐々に広がりつつあるわけでございます。なお、これにつきましての幼稚園、保育園等々へ出向くことについては、また教育委員会で話し合いがなされなければどうなのかなと。というのは、幼稚園、保育園にはそれぞれカリキュラムというのがございますので、余裕ある時間帯でのボランティアの活動というふうな形が受け入れられるかどうかというような問題もございますが、そんなことが許されるならば、図書館との連携の中でお願いをしていってみたいな、このように考えているところでございます。  より多くの子供たちに本を読んでいただき、活字離れというふうな世相の中で、読書推進をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 40 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 41 ◯2番(大川須津子) いろいろと考えて、これからやっていただけると伺ってよろしいでしょうか。  それから、先ほど言いました子供読書年というのを冠にするというのは、いかがでしょうか。子供たちにも、こういう年があるんだよっていうのを知らせるのも1つの方法かなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 42 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 43 ◯社会教育課長土屋英治) 冠にしていくということが、果たして教育の中でどのような形で推進できるのかなというふうに、現在ちょっと考えつかない部分でございますけれども、やはり推進に当たっての事柄については、県の方で全県下向けの共通したポスターが印刷されてまいりますので、それらを中心に広めていきたいというふうに思っております。また、広報媒体等もございますので、そんな中で子供読書年であるということを意識づけてまいりたいというふうに思っています。 44 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 45 ◯2番(大川須津子) 今、テレビを見ますと新潟県警のことがいろいろ出ております。それから、神奈川県警のこともそんなに昔の話ではないし、それから東海のJCOの放射能漏れだとか、それから非加熱製剤によるHIV感染など、国民の多くが信頼し切っていた警察、厚生省、そして命を預かるお医者様だとか、それから絶対安全なエネルギーを供給するんだという原子力発電にかかわる人たちの大きな事故だとか事件だとか、いろいろなものが相次いで起こっております。  子供たちに、私たち大人はどんな顔をして何を教育していったらいいのだろうかなと考えてしまうようなこのごろです。でも、こんなときこそ教育のような、きのう教育長も言われていらっしゃいましたけれども、すぐに結果の出にくい分野に力を注ぐべきではないかなと私は思っております。今こそ、子供たちの教育、幼児教育から小学校、中学校、高校、大学、そして私たち大人も含めて本当の教育とは何かなということを考えて、一生懸命取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと考えております。
     次の時代を担っていく子供たちの健全な体と心を養うためには、私たち大人が時間とある程度のお金を惜しんではいけないのではないかなと思います。教育に対してもお金はかけられているんですけれども、もっともっとかけてもいいんじゃないかなという気持ちがしております。家庭に教育力がないと言われていますけれども、その教育力が家庭になければ、社会でそれを担っていかなければ将来はとても暗いものになってしまうと私は考えます。そのために、自治体がサポートするのではないかなと考えております。膨大な投資ではなくてできることはまだまだたくさんあるように思います。ぜひ工夫をして、そしてよりよい施策をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  町長の施政方針について1点だけお伺いいたします。介護保険制度が4月から実施されます。これから保険料が徴収されるようになりますと、介護サービスの需要が今よりももっと増大してくると予想されております。この介護保険制度がこれからもスムーズに維持されていくためには、元気に年を重ねていくようにすることができなければならないわけです。その1つが社会とのかかわりを持ちながら生きがいを持つことだと考えております。  日本人は働くことが大好きだと言われています。そこで、シルバー人材センターの存在というのはこれからますます重要になってくるのだと私も考えております。12年度の施政方針にもありますが、町長が考えていらっしゃる高齢者の就業機会の確保とか、効率的な運用を図るその観点からワークプラザを拠点としたシルバー人材センターの運営を図るということ、それからそれに対して引き続き積極的に支援していくということがありましたけれども、その具体的な内容をお聞かせください。 46 ◯議長(遠藤日出夫) 産業課長。 47 ◯産業課長(稲垣広茂) お答えいたします。  シルバー人材センターの運営支援についての御質問であります。これにつきまして、まず第1に、従来どおり公共事業のシルバーへの発注を積極的に行ってまいります。それから、シルバー人材センターに対する補助金の確保でありますが、経済不況に伴い、国・県の財政状況が緊迫する中、補助金の見直しが行われ、シルバー関連においても国庫補助金については平成10年度から3年間10%ずつの削減が実施されてきております。また、県費においても削減される傾向にあります。町としましても同様に財政状況は厳しく、事業の実施や各種団体への補助金の見直し等を進めているところでありますが、シルバー人材センター事業の真意をかんがみ、現額の維持に努めてまいります。  特に介護支援事業補助金につきましては、シルバー人材センターとして平成12年度からの介護保険法のスタートを見据え、保険対象外の方に対する家事援助サービス事業の実施のため有効に活用していただきたいと考えております。それから、昨年6月からシルバー人材センター事務局専任職員を町から派遣しているところですが、新年度も同様、町職員1名を派遣し事務処理の円滑化を図ってまいります。このほか、新しく完成します長泉町ワークプラザの有効活用が図られますように指導してまいります。  以上です。 48 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 49 ◯2番(大川須津子) 南部地区センターの方にもシルバー人材センターの機能を確保してほしいとかいうような声も聞きますし、確定申告を南部地区センターでしてほしいとかいう、そういう南部地区センターの住民の要望が膨らんでいます。そういうようなときに、ワークプラザができたことによって、またワークプラザへの皆さんへの要望というか希望というか、そういうものがどんどん膨らんでくるように思うんですけれども、そのときにワークプラザの設置管理等に関する規則の中には、土曜、日曜、それから休日が休みで10時から5時までの開館とかということが出ておりましたけれども、そういうものを住民の要望が大きく膨らんできたときには、ほかの対応をしていただけるものは考えていらっしゃいますでしょうか。 50 ◯議長(遠藤日出夫) 産業課長。 51 ◯産業課長(稲垣広茂) 今回、ワークプラザが上土狩地先に建設され、また4月1日から本格的にシルバーの拠点として使うようになるように、現在いろいろな状況を整えております。特に設置条例につきましては、目的外使用ということで貸し館業務もできることになっておりますが、このワークプラザにつきましては、会員数330名ということで、シルバーの皆さんが今後施設内を使う場合には、作業所、また研修所、それから会議室等があります。これらの使用状況等を十分見ながら、また他の皆さんが使うかどうかと、その辺もよく状況を踏まえて検討してみたいと思います。  以上です。 52 ◯議長(遠藤日出夫) 2番。 53 ◯2番(大川須津子) ワークプラザというネーミングですけれども、働く殿堂と考えたらいいんでしょうか。そうすると、これからの高齢者の人たちも元気いっぱい働いていくために、そこがすばらしい殿堂になっていってくださるように希望いたしまして、私の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────── 54 ◯議長(遠藤日出夫) 次に、質問順位2番。   質問内容1.小中学校におけるパソコンの設置及び利用状況とパソコン施設の一般開放につい        て  質問者、関知典議員。12番。 55 ◯12番(関 知典) 通告に従いまして質問させていただきます。  本年2000年の年明けまでは、Y2K問題で何年かの間、大変騒がれてきたわけでございますけれども、本年2000年を迎えた中でY2K問題も若干のトラブルはありましたけれども、大した事故もなくクリアすることができたということでございます。  事ほどさように、現代社会においては、コンピューターがなければ我々の生活が成り立たないことは皆様御案内のとおりでございます。単にコンピューターといってもたくさんの種類があり、大はスーパーコンピューターから小は家電製品に組み込まれたマイクロコンピューターまであり、我々の生活に大きな影響を及ぼしておるところでございます。銀行のオンラインサービスや、スーパーマーケットのレジのバーコード、駅の自動改札システムといった大きなコンピューターが使われているところでは、我々が全く意識することもなく、実にさまざまな便利さを形として提供してくれているところであります。  その中でも、パソコンいわゆるパーソナルコンピューターでございますけれども、我々に最も近く、最もその便利さを一番わかりやすく与えてくれているコンピューターであるわけであります。その歴史は非常に新しく、たかだか二十数年の歴史しかないわけでありますけれども、世界では米国のアップル社が1977年に開発したアップルII、日本では翌年の1978年に日本電気が開発したPC8001が最初だと言われております。  その後、少しずつ進化をしながら普及をしてきたわけでありますけれども、1980年代末から一般家庭用のパソコンが普及し始め、1993年にマイクロソフト社が開発したアプリケーションソフト、ウィンドウズ3.1を出したときから爆発的な伸びを示し始めてきたわけでございます。また、1995年にはウィンドウズ95、98年にはウィンドウズ98を開発し、現在に至っているところであります。ちなみに業界紙によりますと、我が国のパソコンの出荷台数は99年、前年対比36.7%増の1,083万2,000台というように発表をされております。なお、本年2000年につきましては、同じく前年対比20%増の1,296万台に達するという大変な予想をしておるところでございます。こういった背景を考えると、パソコンはもはや特別なツールではなく、私たちの本当に身近なツールということになってきているわけであります。  ところで、長泉町の小中学校におかれましては、平成4年、5年に国の補助により、小学校3校、中学校2校にパソコンを配備したわけであります。しかしながら、指導者の不足とか、あるいはその他の事情によりまして、十分活用されてきたとは言えない状況ではないかというように思うわけであります。そういった中で、平成10年度より、まず小学校3校でパソコン施設の改修と機種の更新を実施されたわけでありますけれども、その点についてお伺い申し上げたいと思います。  まず初めに、配備されましたメーカーと機種について、その機種を選んだ理由、設置台数等についてまずお伺いしたいと思います。 56 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 57 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答え申し上げます。  最初に、小学校のパソコンの状況でございますけれども、先般の予算の質疑の中でもお答えいたしましたとおり、小学校1校当たり22台設置してございます。機種は富士通、先生用の機種はFMV-6400TX2、生徒用がFMV-6350DX2というものでございます。  以上です。 58 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 59 ◯12番(関 知典) 富士通の6350DX2ということでございますけれども、これから予算の面等入っていきますが、設置台数につきましては先日の質疑の中でお伺いいたしまして22台が3校で66台ということでございます。  その内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常にパソコンについてはピンからキリまでいろいろな機種があるわけですが、6,300台ということになりますと、かなり高級な機種になろうかと思います。そういった中で、ソフトの内容でございますが、これらの機種はウィンドウズ対応になっておるのかどうか。  それから、予算につきましては、平成10年が750万円、それから11年が1,300万円、来年の予算が1,411万円ということで3年間で既に3,450万円という金額になるわけですけれども、当然これはリースという形というようなことを聞いておりますけれども、それらのソフトの問題と、それからリースの内容についてお伺いをいたします。 60 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 61 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答えします。  ソフトの内容ということでございますけれども、小学校でございますので、これは各教科、国語、算数、理科、社会、音楽、情報教育など町内3校でもって1,761点のソフトを保持しております。  それから、リースの状況でございますけれども、リースの中では一応期間としましては1年更新で予算を計上させていただいておりますけれども、一貫性を持たせるというようなことから、大体一応めどとしましては5年程度をめどに考えてリース契約を行っております。  以上であります。 62 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 63 ◯12番(関 知典) 5年程度ということのリースを1年更新ということでありますけれども、この件につきましては、同じ機械で5年間ということになりますと、これは大変な1台当たりの金額になるわけですが、それらのリースの内容についてですけれども、機械そのものだけなのか、あるいはまた保守点検というものが当然かかってくると思うのですが、それらの割合というんですか、その辺はどんな状態になっているのかお伺いしたいと思います。 64 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 65 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) 現段階では、一応その内容については、私の方で手元に資料を持っておりませんのでお答えできません。 66 ◯議長(遠藤日出夫) 暫時休憩します。                午前11時01分 休憩              ─────────────────                午前11時03分 再開 67 ◯議長(遠藤日出夫) 休憩を解いて会議を再開します。  教育次長。 68 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) 貴重な時間を費やして申しわけございません。  ウィンドウズ対応かどうかということでございますけれども、すべてウィンドウズ対応になっております。それから、保守の件につきましては、これはリース料の中に含まれているということでございます。 69 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 70 ◯12番(関 知典) 次に、パソコンの使用するカリキュラムについてでございますけれども、今現在、小学校の方はどのようなカリキュラムで、どのような時間帯で、どのような利用方法をしておるのかお伺いをしたいと思います。 71 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 72 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) 先ほど申し上げましたように各教科でございますけれども、国語、算数、理科、社会、音楽、情報教育、そういう各教科にわたってパソコンを利用しているということでございます。 73 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 74 ◯12番(関 知典) そうすると、ちょっと私も認識不足で申しわけないんですけれども、それが例えば1週間に何年生がどのように使うのか。すべてその教科ごとにパソコンを使っているわけじゃないと思うんです。その辺はどういうローテーションで使っているかということをお聞きしたいと思うんですけれども。 75 ◯議長(遠藤日出夫) 教育長。 76 ◯教育長(土屋郁夫) お答えの内容でございますが、次長いろいろの角度から調べて資料は持っておるわけでございますけれども、細かい、学校の中の教科がどういうように教育課程が組まれているかというところまでは教育委員会ではとらえておりません。  しかし、今の答弁の中で、こういう教科でパソコンを使った授業展開をしております、こういうお答えをいたしました。しかし、教科の中でも、すべてが何でもかんでも、このパソコンを使ってやるというわけではございません。ここのところはパソコンを使うことによって、その指導効果がすばらしい効果があらわれるというものにのみ使っておるわけでございます。  したがって、ここで細かい、教科の中でこういうような教育課程を組んで何時間この教材で使っておるというところまでは、学校へ行ってごらんいただければ、その点はおわかりになることだというように思いますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 77 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 78 ◯12番(関 知典) それでは、それは使う使わないということは、各学校の教師なり、もちろん校長先生が一番あれになるんだと思うんですけれども、各学校に任せてあるということで理解してよろしゅうございますか。 79 ◯議長(遠藤日出夫) 教育長。 80 ◯教育長(土屋郁夫) 学校に任せてあるとか、そういうような教育委員会がこうしなさいというようなことではございません。教育委員会が学校の主体性を尊重しているわけでございますので、そこは現場の最高責任者である、教育課程編成権は校長にあるわけでございますので、議員の御質問のとおりでございます。そういうように解釈していただいて結構だと思います。 81 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 82 ◯12番(関 知典) わかりました。  それから次は、指導する先生方の状況でございますけれども、先ほど冒頭にちょっと私お話しさせていただきましたけれども、なかなか指導する先生のあれがということで、この件については、平成10年の6月と9月に花房議員と大川議員から質問をされていると思いますけれども、その中で、平成10年度中に町研で総合教育センターへ教諭を派遣して11年3月には帰ってくるよというようなことを答弁されていることと、もう1点、パソコン推進委員会、あるいはまた長泉町教育コンピューター利用促進委員会というような委員会をつくって、いろいろな方面から検討していくというような答弁がなされておりますが、現在、その委員会がどのような状況になっているのかお伺いをしたいというように思います。 83 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 84 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答えします。  指導教師の状況につきましては、先ほども申されましたようにコンピューター研修へ積極的に各小学校の教諭を派遣していることは御指摘のとおりであります。小学校教諭が、1回約2時間30分ほどのコンピューター研修があるわけですけれども、これが年6回開催を過去にしてございます。これにすべての教職員を参加させるとか、あるいは県のコンピューター研修、年3回ございますけれども、小学校の教諭を派遣する。続きまして、文部省のコンピューターアドバイザー派遣事業への希望ということで、年5日の研修がございます。これにも教諭を派遣しております。その他、個人研修で、県の教育センター、NTTインターネット研修などが行われておる状況でございます。  先ほどのコンピューター推進委員会の開催でございますけれども、これは、年数回、具体的には委員会の回数等はつかんでおりませんので、把握しておりませんので、はっきり申し上げられませんけれども、数回にわたって各小中学校の担当教諭が集まりまして、コンピューター授業に対する研修等を行っております。  以上であります。 85 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 86 ◯12番(関 知典) それでは、先ほどちょっとお話ししましたが、予算の件についてでございます。平成10年が750万円、11年が1,300万円、12年1,400万円ということで、5年計画ということでございますので、あと、13年、14年はどのようになるのかをお伺いしたいというふうに思います。 87 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 88 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) 予算につきましては、現在の子供たちのコンピューターの利用状況というのもありますし、台数を順次増加させていこうというような考えも持っております。しかしながら、そのコンピューター室というものが特殊な施設でありまして、これの改造等も考えていかねばなりませんので、現段階で申し上げられる計画といたしましては、台数を若干でも増加させていきたいというふうに考えております。  以上です。 89 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 90 ◯12番(関 知典) それでは、小学校の方は以上で次に移らせていただきます。  次に、中学校の関係でございますけれども、平成11年度の実施計画では、13年度に導入というようなことでされていたようでございますが、12年度の実施計画を見させていただきますと、12年度中に導入をしていきたいというようなことになっているようでございますが、その点についてはいかがですか。  また、むしろ早めていく考え方だということであるならば、その理由をお伺いしたいというように思います。 91 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 92 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答えします。  この早めた理由と申しますのは、文部省が先ごろ発表した学校改革支援への新規施策の動きとして、情報化による教育立国を目指して、郵政省、通産省と連携して、来年度、平成12年度からでありますけれども、6年間で公立の小中学校、高校のコンピューター施設の整備をしていく方針を打ち出しております。  このような状況の中を考えてまいりますと、コンピューターはもう学校教育の中では不可欠になっていくものだというようなことで判断をし、さらに町内の2中学校のコンピューター施設の整備についてでありますけれども、この町内の2中学校のコンピューターは、平成4年度に各校42台ずつ購入したものでございます。御承知のようにコンピューター技術というものは日進月歩の速さで進化しておるところであります。先ほどもいろいろ御質問いただいた小学校のコンピューターにつきましては、リースでありますので、これは新しい機種が出ますれば、新しい機種への要望ということもできますけれども、中学校のコンピューターは、自前でもって購入したコンピューターということでございますので、これにつきましては、機種が古くなっても使わなければならないというような点がございます。  小学校のコンピューターと中学校のコンピューターの一貫性がないというようなことから、先ほど申しましたような国の施策というものを考えてまいりますと、一貫性を持たせる必要があると。学校教育に、どうしてもそういうようなことで、小学校6年生が中学校に進学した段階で一貫性がある機種を使うことによって、コンピューター教育というものも充実していくのではなかろうかというようなことから、1年早めさせていただいて12年度から中学校のコンピューターをリースでということに踏み切ったわけでございます。  以上です。 93 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 94 ◯12番(関 知典) わかりました。やはり先ほど私も申し上げましたように、非常にコンピューター化といいますか、情報化、IT、情報技術が非常な速さで進んでいるわけでありまして、そういった国の施策もあったというようなことで早めたということは、大変いいことだなというふうに思っております。  導入の台数につきましては、一昨日の質疑の中で各学校42台で、それが2校ということで84台ということはお伺いをいたしましたので、省略をさせていただきます。  それから、予算面につきましても、平成12年度は1,104万円というような予算のようでございます。  それから、当然、これからいろいろな形の中で進めていかれると思うのですけれども、導入の予定、いつごろ導入するのか、それから先ほど小学校同様、機種等についてお伺いをしたいというように思います。 95 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 96 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) 導入予定ですけれども、平成12年度から導入したいというふうに思っています。  それから、機種でありますけれども、これはまだ予算の審議をしていただく段階でありますので、機種はまだ未定であります。  以上です。
    97 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 98 ◯12番(関 知典) わかりました。これから皆さんで審議をしていただくということで、12年度からは確実に導入していただけるということで理解をしたいというふうに思います。  今後の扱いでございますけれども、考え方として、今大変はやっておりますインターネット等については、どのようなお考えにあるかお伺いをしたいというように思います。 99 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 100 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) インターネットにつきましては、平成12年度から各小中学校の施設にインターネットを導入していきたいということで、当初予算の中にも一応その費用を計上させていただいているところであります。  以上です。 101 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 102 ◯12番(関 知典) ちょっと確認でございますけれども、今度中学も入れれば百何十台かのパソコンになるわけですけれども、その全部にインターネットができるようにするのかどうか、その辺をお伺いしておきます。 103 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 104 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) 全部にいたしますと、膨大な費用がかかるということでありますので、各小中学校に1回線のみ、そして設置してある台数については、それぞれすべてインターネット対応ができるというようにしていきたいというふうに考えております。  しかし、使用するときには、1回線ですから、1台だけ使えるというようなことになろうかと思います。  以上です。 105 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 106 ◯12番(関 知典) 最近はISDNというのがあって1回線でも2台使えるようなリーズナブル回線があるわけですけれども、その辺もまた検討していただいて、全部ということになりますと大変な費用がかかるわけですが、そういった方法もあると思いますので、ぜひ、その辺も検討していただきたいというふうに思います。  それから次に、先ほどちょっと私も申し上げましたけれども、このパソコン教育については、平成10年6月には花房議員が、また9月には大川議員が質問されているわけでありますけれども、その中で9月の大川議員の質問の内容でございますが、質問の内容で、私たち大人たちも学びたいなと思っている人は多いと思うんです。子供たちが使わない時間を成人教育とか生涯学習に開放したらどうかという質問をされたわけであります。  そのときの答弁の中で、時の教育次長米山次長が次のように答弁をされております。「中学の方は今現在古くなっておりますけれども、なるべく早い機会に入れかえて、中学校の方は学校開放の形になっておりますので、場所も教室の方からではなくて、外側からのドアから入れるような形の中で設置してありますので、考えていきたいと思っています」と、こういう答弁がなされておるわけですけれども、ここで、12年度に中学校のパソコンが新規導入されるわけでありますので、開放するのかしないのか、その辺の考え方をお伺いしたいというように思います。 107 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 108 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答えします。  現在、中学校のパソコンにつきましては、少年少女サークルのパソコン教室に開放しております。このパソコン教室でありますけれども、4月、8月を除く第2土曜日の午前中のみ、各少年少女が長中では35名、北中では15名の参加者を得まして活動しているという状況であります。  これらの利用者が、非常に最近ふえてまいりまして、各小学校の方へとパソコン教室を移したいという要望が社会教育の方から出ております。現在、その内容について検討中でございますけれども、まだいろいろ一般の方々からの需要もふえていることは承知しているわけでございますけれども、学校施設、先ほど大川議員さんの質問の中にも出てまいりましたように、開放という点につきましては、非常に施設の管理上の問題があるわけでございまして、これがクリアできるかどうかということ。  それからもう1点、例えば、一般開放して機器が故障したというような場合に、その授業への影響度というものが当然出てくるわけでございまして、これらの対応をどうするか。施設面での開放は仮にできたとしても、パソコンを夜間なら夜間に利用されて、その次の日の児童・生徒の授業に影響を及ぼすというようなことに対する対応はどういうように対処していくんだというようなことも大きな問題になってこようかと思いますので、まず基本は、学校教育、児童・生徒のためのパソコンであるというようなことを踏まえておきますと、大変一般開放というのは、今後考えていかなければならない問題だというふうにには重々承知しているわけですけれども、非常に難しい問題ではなかろうかというふうに考えております。  以上です。 109 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 110 ◯12番(関 知典) 次長の気持ちはよくわかるわけでありますけれども、やはり10年の答弁の中でそのようにはっきり答弁をされているわけですから、当時は何らかの根拠があっての答弁だというように私は思います。  そういった中で、ぜひ前向きに一刻も早くそういう形になるように検討していただきたいということがまず1点と、それから2002年には完全週5日制ということに学校がなっていくわけでありますけれども、そうなりますと、実際に学校の施設が子供たちが来るのが1年間の半分に満たないような状況になってくるという状況はもう目に見えているわけであります。そういったことを考えますと、やはり何らかの方法でそれだけの費用をかけて導入しているわけですから、これからはいろいろな知恵を絞っていただいて、皆さんに開放していただくということは、やっぱり考えていただきたいなというように考えております。  近くでは、国立の沼津高専があるわけですけれども、そのあたりでもそういった形の中で一般の方々、一般の社会人でありますとか、企業人、高校生、中学生、あるいは市民に対して施設を開放してどんどん来てくださいよというようなPRをしているようなところもあるわけですから、何らかの方法で考えていけば、そういうことも可能になるのではないかというように思うわけであります。その辺について、もう一つ確認をしたいというように思います。 111 ◯議長(遠藤日出夫) 教育次長。 112 ◯教育次長学校教育課長(山本登一) お答え申し上げます。  先ほど、関議員の御質問の中に沼津高専のコンピューター講座の1例を挙げられましたけれども、小中学校のコンピューターについては、技術者がコンピューターに関する専門的な技術を持った方がおらないわけでございまして、沼津高専あたりでありますと、電子情報科等がございまして、そういう専門的な技術を持った方がいらっしゃるというようなことが推察できます。  したがいまして、故障等が発生しましても、すぐ対応できるというような部分があろうかと思います。私ども小中学校を預かる教育委員会としましては、できるだけ授業に支障がないようにということが大前提でございますので、その辺の点は御理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 113 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 114 ◯12番(関 知典) なかなかいい回答がいただけませんので大変残念でございますけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。  次に、産業課の方の関係になりますけれども、我が国の産業経済の中でパソコンについてちょっと考えてみたいというように思います。既存産業である自動車、家電等従来の基幹産業が海外の安い賃金を求めてどんどん海外進出をしているわけであります。特に自動車につきましては、今まで高度成長の牽引車でありました自動車産業についても、国内に11社あるわけですけれども、そのうちの9社が外資に吸収されるというようなことで純国産は2社しか残らないというような状況になっております。その結果、我が国の産業は著しい空洞化を招いておりまして、非常に厳しい状況になっておるわけであります。  そういった中で、IT産業については、先ほど来申し上げておりますように、大変速いスピードで発展をしているわけであります。パソコンにつきましても、先ほど申し上げましたように、前年比36.7%もふえるというような形、それからそれらの関連である情報端末関連機器であります液晶モニターでありますとか、あるいはプリンターでありますとか、固定ディスクでありますとか、スキャナー、その他もろもろの関連機器が3割から倍というような前年対比で伸びを示しているわけであります。今現在、世界で1番元気のよい国はアメリカであるわけですけれども、そのアメリカの平均株価が1万ドルを超えたというようなこと、また下がったと騒がれておるわけであります。それらを引っ張っているのはIT産業であることは事実であります。また、日本におきましても、インターネット関連のヤフーの株価が1億円を突破したというようなことも報道をされているわけであります。また、IT関連企業が主体となっている団体がさきに破綻をした日債銀、日本債権信用銀行を買い取り、再生されるというような時代になっておるわけであります。  このような産業構造の変化に我々も対応していかなければならないわけでありますけれども、その辺の認識をどのように今お持ちかお伺いをしたいというように思います。 115 ◯議長(遠藤日出夫) 産業課長。 116 ◯産業課長(稲垣広茂) お答えいたします。  日本経済が円高の時期に企業が海外に進出し、日本国内は空洞化が目立っております。現在、情報技術の時代に入り、海外に進出した企業からの最新の世界情勢がインターネット等で入ってきております。企業の情報こそ、企業の財産とも言われております。インターネットの時代に対し、大企業についてはパソコンの情報共有化で業績を挙げております。中小企業については、まだパソコンを活用し、インターネットで情報収集や提供をしている企業は少ない状況であります。  中小企業におけるパソコン使用者育成については、駿東地域職業訓練センターにおいて実施しております。パソコンコースとして1カ月、8日間コースと15日間コース等、毎月実施しております。商工会においても、11年度は人材能力開発事業の中で講習会を実施しております。今後、中小企業の商店や企業の従業員の方々にも手軽にパソコンの講習会等に参加できますように、商工会と協議していきたいと思います。  以上です。 117 ◯議長(遠藤日出夫) 12番。 118 ◯12番(関 知典) ありがとうございました。  まさに、今話が出ましたある団体でパソコンの講習会を開いたわけでありますけれども、そこに参加していただいた皆さん方からコメントをいただきました。いろいろなことが書いてありますけれども、ちょっと読まさせていただきます。  もう少し講習期間を長くして詳しく習いたい。今回初めて参加させてもらい、パソコンになれることができてよかったと思います。また、機会があったら参加したいと思います。先生の指導がとてもよく、勉強することができました。初めて触れたのですが、わかりやすく教えていただいた。いろいろなことが関わり、頭の中がパニックになることで遅くなって皆さんに迷惑をかけたと思いますけれども、次回もぜひやってほしいと思います。今回の企画はとても勉強になりよかったです。インターネットの関心にも出席してみて、実行に移すことができそうです。短い時間にたくさんの内容でした。先生もわかりやすく、これを機会にパソコンを頑張って勉強しようと思います。時間が少ないのが残念です。エクセルとメールは初めてでしたが、大変よかった。ビギナーコースは大変初歩的なことをやりましたので、高度のテクニックを持っている人は大変易しかったというように感じたと思いますけれども、ためになりました。遅い時間のスクールであればよい等々、とにかく毎回楽しみにしていきますというようなことで、大変皆さん方関心を持っておるわけであります。  そういったことで、皆さん方の、当局のぜひ御理解をいただいて、皆さん方のニーズを酌んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 119 ◯議長(遠藤日出夫) これにて、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。  休憩中に食事をとってください。                午前11時37分 休憩              ─────────────────                午後 0時59分 再開 120 ◯議長(遠藤日出夫) 休憩を解いて会議を再開します。   ──────────────────────────────────────── 121 ◯議長(遠藤日出夫) 質問順位3番。  質問内容1.高齢者の福祉について  質問者、勝呂正和議員。5番。 122 ◯5番(勝呂正和) 高齢者の福祉についてということで質問をいたします。介護保険を中心にして、長泉町の高齢者福祉の施策ということで順次伺いたいと思います。  第1は、介護保険の保険料及び利用料の減免制度についてであります。  私の主張は、町独自の減免制度をつくるべきだということであります。国が介護保険制度を打ち出した当初から、各方面から低所得者にとって保険料、利用料は重過ぎるという意見が出されていました。国もこの時期になって、1号保険者の保険料を半年無料、その後1年間は半額という特例を決めましたが、これは、国民的な批判や高齢者の不安の声が起こっているからだというふうに私は考えます。  国の減免制度は、法で基準が示されています。それ以上に踏み込んで、町の独自の減免制度として、低所得者に対する支援策をつくる必要があると考えるわけであります。例えば、1号保険者の第1段階の保険料を免除する。御存じのように、第1次段階というのは生活保護、それから老齢福祉年金の受給者、当然住民税非課税世帯でありますけれども、この第1段階、先日当町の保険料が示されました。1,425円ということであります。ここの部分の人たちの保険料を免除するということがどうしても必要だというふうに考えるわけです。これに必要な財源は大した額ではないのではないか、長泉町の財政力では十分賄えるというふうに考えるわけです。そういう点について、当局の見解を伺いたいと思います。 123 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 124 ◯福祉課長(柏木 豊) 勝呂議員の御質問にお答えをいたします。  ただいま介護保険料の減免ということで御質問いただいたわけですが、この介護保険料の算定における第1段階は、今御質問にありましたように、住民税の非課税世帯で老齢福祉年金の受給者、あるいは生活保護の受給と、こういうことになるわけですが、これらの保険料は基準保険料の2分の1、0.5ということに現在なっているわけです。公平な負担という介護保険制度の趣旨を勘案して、一般会計からの補てんという部分は現在考慮しておりません。  以上ございます。 125 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 126 ◯5番(勝呂正和) 本議会においても介護保険の条例について審議しているわけですけれども、私は、この介護保険が長泉町でどういうふうに実施され、どういうふうに展開されるかということで、この長泉町の高齢者福祉の考え方といいますか、どれほど高齢者に対する優しい施策が行われるかという実験的なものになるんじゃないかというふうに考えるわけです。  そういう意味で、低所得者に対する保険料の免除、そういうことにぜひ乗り出してほしいということを要望したいわけですけれども、もう一度、その辺についての町の考え方についてお願いしたいと思います。 127 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 128 ◯福祉課長(柏木 豊) この介護保険制度がこの4月からスタートするわけですけれども、御質問の中にもありましたように、国の方でもこれをスムーズに結局施行に入っていきたいというようなことから、御質問の中にありました保険料の半年間の凍結、それから向こう1年間の半額というような部分も打ち出されておるわけです。当然、いろいろな推計数値を積み上げた中で、いろいろ計画をつくり上げて、今議会にも条例を初め予算案等をお示ししているわけです。まことに、まだ見えない部分も正直言ってたくさんございます。そういう中で、介護保険の事業計画そのものも、当然そういったものを踏まえた中で見直しをして、保険料も含めてやっていくというような部分が道としてあるものですから、今後そんなような部分で対応が図っていかれることと思います。  以上でございます。 129 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 130 ◯5番(勝呂正和) 確かにこれから始まるわけですから、この保険制度は長泉町の高齢者の人たちにとって、どういうふうに生活に影響するかということは、これから見ていく面も大いにあると思います。そういうことで、とりあえず、そういう保険料、利用料の低所得者に対する減免をぜひこれから考えてほしいということだけ要望して、次に移ります。  第2には、町の新ゴールドプランや介護保険事業計画にかかわる問題でありますが、介護保険制度によって、今まで受けていた介護サービスが低下するのではないかという心配が、対象者といいますか当事者の中に大きな問題としてあります。認定制度そのものについても、私は問題があると思いますし、広く指摘されているところでありますけれども、いずれにせよ、例えば自立と認定されてしまった人、あるいは要介護度が低く認定された人などを救う対策は大変重要だと考えます。その点の当局の見解を伺いたいと思います。  同時に、介護保険のメニュー以外に、町として高齢者に対する施策があったら伺いたいと思います。 131 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 132 ◯福祉課長(柏木 豊) お答えをいたします。  介護認定の中で、自立と認定された方、これは、きのうの渡辺議員の中でもちょっと触れておりますが、当然従前受けていたサービスにかわるものとして、通所の介護につきましては、生きがい対応型のデイサービスを実施していく。訪問介護につきましては、軽度生活援助事業を提供していきたいと考えております。  これらのサービスにおきましては、利用者と相談の上サービスの提供をしていきたいというふうに考えております。生きがい型の対応デイサービスは比較的元気な、おおむね60歳以上の方を対象に、教養講座やスポーツ活動、それから創作活動などのサービスを提供して、利用者のニーズや身体の状況に応じた事業を実施していきたいと考えております。  また、軽度の生活援助事業におきましては、軽易な日常生活上の援助を行うことによって、自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する事業というふうに考えております。また、高齢者などの生活支援事業として、新たに配食サービスを実施して食事の調理が困難な高齢者などに対して、定期的に栄養のバランスがとれた食事を提供し、安否の確認等もあわせて行っていきたいと思います。  介護予防事業につきましては、健康管理課と連携して、健康教育として、介護予防教室や転倒予防教室等の開催や寝たきり予防を推進していきたいと思います。  また、高齢者生活改善事業や訪問栄養指導などを行って、本人あるいは家族に対して必要な栄養相談や助言を行っていきたいと、こんなふうに考えてございます。  以上でございます。 133 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 134 ◯5番(勝呂正和) 高齢者の問題で重要なことは、要介護者にならない、そういうことが重要だということだと思います。そのための施策について、今答弁の中に若干出ておりますけれども、高齢者の生きがいづくりの生活支援型の家事援助、さらには介護予防のための心身両面の健康づくりなど、一人一人きめ細かい施策が必要だと私は考えるわけですけれども、国の介護予防生活支援事業として全体で400億円ほどの予算が計上されましたけれども、これが各県、市町村におりてくるわけですけれども、12年度の当初予算の中にも出ていたとは思いますけれども、改めて、この支援事業に対する国の補助、当町においてはどのくらいの規模かちょっと教えていただけますか。 135 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 136 ◯福祉課長(柏木 豊) 今、全体の中での事業が、今おっしゃられた部分とはほかに14事業全体で、この介護保険導入に伴う関連事業というふうに位置づけている部分がございます。それで、これらの関係では、この14の事業で、現在予算を上程して、委員会に付託をされている部分としましては、国・県の補助金のとしては、5,531万4,000円ほどが予定をされております。全体の12年度予算とましては、これらをピックアップしてみますと、約8,476万3,000円ほどになろうかと、こんなふうに現在積み上げをしてございます。  以上でございます。 137 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 138 ◯5番(勝呂正和) 8,000万円というと、相当の事業ができるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、これは介護保険とは別に起こす事業なんでしょうか。 139 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 140 ◯福祉課長(柏木 豊) 当然、介護保険に関する部分は介護保険の特別会計の方に予算を持っております。これらにつきましては、先ほど言いましたような自立と認定された方を支援していく事業と、それから従前に実施している事業、こういった事業をまとめた部分とで、ただいま御報告をさせていただきました。 141 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 142 ◯5番(勝呂正和) そうすると、今の答弁の内容、メニュー、そういうものはこれから発表される新ゴールドプランですか、その中に載せられているものでしょうか。 143 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 144 ◯福祉課長(柏木 豊) 高齢者保健福祉計画と介護保険の事業計画と一体となったものをこの3月出すわけですが、それらの中にこういった事業を織り込んでございます。 145 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 146 ◯5番(勝呂正和) 次に移ります。  第3に、高齢者の権利擁護のために、身近なところに苦情や相談を受け付ける窓口がどうしても必要だと私は考えます。苦情を高齢者のエゴというふうにとらえるのではなくて、高齢者、住民の権利意識のあらわれであるというふうにとらえる必要があると思います。それともう一つは、サービスの質を高める契機にするという受けとめ方が、どうしても必要だと思います。  介護保険法では、この苦情処理の窓口が、県に設置されているわけですけれども、もう少し身近に苦情の申し立てやすい体制を地域につくる必要があると私は考えます。例えば、役場とか介護支援センター、そういうところに苦情相談窓口をぜひ設置してもらいたいというふうに考えますけれども、その点について当局の見解を求めます。 147 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。
    148 ◯福祉課長(柏木 豊) お答えをいたします。  御質問いただいている内容は十分理解できるわけですが、現在、住民の福祉総合相談、こういう部分につきましては、社会福祉協議会に設置をしておるわけです。サービスの提供者等に対する苦情の受け付けにつきましては、福祉課の窓口を初め、御質問の中にもありましたように、現在設置されている在宅介護支援センター、2カ所あるわけですが、これらと、それからこの平成12年度から社会福祉協議会に基幹型の在宅介護支援センターを設置をしていく予定でございます。これらによりまして、介護等に対する相談を受け付けていくというようなことになります。  さらに、地域に密着して活躍している民生委員児童委員、高齢者等の日常の相談窓口になっていただくというようなことで対応を図っておるところでございます。 149 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 150 ◯5番(勝呂正和) 高齢者の権利擁護という点で、もう一つ大事なことがあると思うんですけれども、介護保険のサービス提供事業者、この事業者の情報開示、公開させるということと同時に、第三者機関によるサービス評価システムの確立がどうしても必要だと思います。  これは、苦情を未然に防ぐということからも必要だと思いますし、高齢者がみずからサービスを選択し決定するときに、その判断基準となる情報を身近に提供してくれるというところで、そういうセンターのようなものが、どうしても必要だと私は考えます。  専門家と住民代表による第三者の評価機関が定期的にサービス評価をすることによって、サービス利用者に判断基準を提供するとともに、オンブズマン的な監視機能を持って、高齢者を権利侵害から擁護し、苦情を未然に防ぐということが、そういう形でできるのではないかというふうに考えるわけですけれども、その点について当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。 151 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 152 ◯福祉課長(柏木 豊) お答えをいたします。  サービス提供事業者につきましては、県の指定を受けることになりますので、町としましては福祉課の介護保険係の窓口で住民の方々へ、県から通知されたサービスの種類ごとの指定サービス提供事業者名簿を置きまして、要支援、要介護者の相談に対応しているという現状でございます。  それから、サービスの評価についてですが、介護サービスの質の確保として苦情に至る事態を未然に防止するため、介護サービスに関する利用者の不満や疑問にきめ細やかに対応し、現場で改善の道を探るような取り組みが考えられております。これは、例えば地域で活躍している高齢者や、民生委員児童委員、老人クラブ関係者などが介護サービス利用者のための相談などに応じるボランティアとして介護施設などのサービス事業者を訪問し、利用者の話を聞き相談に乗ったり、サービス担当者と意見交換を行うなどの取り組みを進めていくことが考えられます。  国では、この平成12年度には、20から30カ所程度の市町村を目標にして、4月以降順次、このモデル事業として実施していくことを検討されているようです。町も、今後第三者の評価機関の設置を検討していくということになろうかと思います。  以上でございます。 153 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 154 ◯5番(勝呂正和) 介護保険はこれから展開されるわけですから、どういう問題が起こるか、予想できないことも起こるかも知れませんので、ぜひ、そういう点で前向きに高齢者の権利を擁護するという立場から、そういう施策をお願いしたいと思います。  最後に、高齢者が生きがいを持てるまちづくりについて、当局の施策、考え方を伺いたいと思います。  問題がわかりやすく例として挙げるわけですけれども、これは決して批判の的にしているわけじゃありません。誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、屋代住宅が、高齢者向けの住宅を一部計画するということで、これは画期的なことだと私は考えますし、大いに期待されるところだと思います。しかし、そこへ住む高齢者が、例えば買物を近くで済ませることができるかどうかという問題であります。高齢者の移動可能なエリアというのは、半径にして300から500メートルぐらいのエリア内だということが言われております。したがって、そういう町営住宅をつくるときは、そこから500メートルのエリアの中に高齢者のためのさまざまな施策がつくられることが必要だと。買い物は当然のこと、憩いの場所とか、あるいは高齢者の向学心を満たすような施設とか、あるいは病院とか、そういうものを考えた上で高齢者のための住宅、あるいはまちづくり、そういう視点といいますか、そういうものが必要ではないかと私は考えるわけです。  現在の長泉町のまちづくりを一口で言ってしまうと、車で移動することが前提になっているような印象を持ちます。高齢者に優しいまちづくり、あるいは生きがいの持てるまちづくりについて、当局はどういうふうに考えておられるか。いろいろ町長の施政方針等に出ておりますけれども、改めてここで伺いたいと思います。 155 ◯議長(遠藤日出夫) 福祉課長。 156 ◯福祉課長(柏木 豊) 高齢者が生きがいの持てるまちづくりということで御質問いただいているわけですが、高齢者を社会に貢献できる一員として社会参加できる機会や環境の整備を推進して、高齢者自身が地域の中で積極的な役割を果たしていけるようなまちづくりを進めていきます。推進策としましては、社会奉仕活動の推進など老人クラブの活動の活性化と支援、くすのき学級の充実や高齢者の趣味サークルの支援など、生涯学習の推進、健康スポーツ教室などのスポーツ・レクリエーションの振興、シルバー人材センターの充実など就業等の支援、ボランティアの育成・活動の支援など、社会活動への参加の支援の5つの体系に分けて施策の推進を図ってまいります。  また、ハードの面につきましては、高齢者が生き生きと生活できるためには、バリアをなくす必要があります。このためには、道路などの歩行者空間の整備が求められて、高齢者が住みなれた環境で、なるべく長く生活を維持し続けるためには、徒歩圏といったようなコンパクトな圏域で高齢者の生活サービスの提供の仕組みが成立することが必要になってまいります。これは御質問の内容のとおりだと思います。  こんなようなことから、町では都市計画のマスタープラン、あるいは長泉町住宅のマスタープラン、こういったものを作成してあるわけですが、これらに基づいて推進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 157 ◯議長(遠藤日出夫) 5番。 158 ◯5番(勝呂正和) 高齢者が住んでいてよかったというふうに思えるような長泉町のまちづくりをぜひお願いしたいと思いますし、今回、介護保険を中心にして、高齢者の福祉の問題についていろいろ聞いてまいりましたけれども、これからも、特に介護保険についてはこれから展開されるわけでありますし、そういう意味でどういうふうに展開されるか、いろいろ関心を持って見ていきたいと思います。これからもこの問題については、機会あるごとに問題にさせてもらいたいと思います。  今回はこれで終わります。   ──────────────────────────────────────── 159 ◯議長(遠藤日出夫) 次に、質問順位4番。  質問内容1.長泉の人づくり      2.女性施策について。  質問者、花房由美子議員。7番。 160 ◯7番(花房由美子) 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。  今回は長泉の人づくりということで御質問いたします。  昨日来、質問者の中に教育というものが大事だよ、どれだけ人材を育てるということが長泉のまちづくりにとって大切だよというお話がされてまいりました。そして、教育方針の中でも、教育長が、心の教育を基本に人間尊重の教育を行いますということがことしの目標に出ております。社会の中で、人を育てるということが本当に大切なことだと考えています。  新潟県柏崎市での少女監禁事件や世田谷区での春奈ちゃん殺しなど、昨今の荒れた世相の背景には、人と人との結びつきが希薄になっているということがあると私は考えます。人と人との結びつき、これは人間関係だと思うんです。学校や地域や家庭でも、何か薄くなっていて、自分勝手で無関心でという方がふえているように思います。これらの人間関係を濃くすることによって、もっともっとよい社会ができていくのではないか。そのために人間関係を培うということは、ある日突然でき上がっていくものではありません。小さいときから、家庭でも学校でも地域でも毎日積み重ねていくことが大切だと思います。  そこでまず、学校ではそのことに対して、どのような方策を立てておられるか、お伺いいたします。 161 ◯議長(遠藤日出夫) 教育長。 162 ◯教育長(土屋郁夫) お答えをします。  議員、まさに人間関係の希薄、このことが今のこの世の中に起きている好ましくないいろいろな出来事、そして子供を含め、大人の姿を見るにつけ、どこにそういうものが起因しているだろうか、こういうことを考えますと、議員おっしゃられるとおりでございます。私もそう思います。  そこで、地域社会においてはどうかと申しますと、地縁的な連体が弱まってまいりました。そういう中で、やはり人間関係というものはどんどん薄れてまいっておるのが現状でございます。特に子供たちの成長の糧となる生活体験あるいは自然体験、こういうものが失われております。  それでは、家の中に立ち戻って考えてみたいと思いますが、家族はどうでしょうか。少子化は進んでおります。核家族化ということがもうどんどん定着してまいっております。そういう背景の中で、兄弟あるいは姉妹同士が切磋琢磨する、こういう場面、あるいはおじいさん、おばあさん、祖父母から学ぶといった生活体験が減少しておると言っても言い過ぎではないと思います。すなわち、家族の人間関係の希薄化ということが申されております。  私どもの年代の人間にとりましては、昔の自分の育ったときの地域社会、そして大所帯の家族の中で育った我々は、そういう中で人間関係の深まりというものはすばらしいものがあったというリバイバルがございますけれども、今の子供にとっては、そういうものは私どもにはわかっても、子供にはわからない。そういうわからない子供を目の前に置いたときに、どういうように人間関係を高めていったらよろしいかというようなことが、学校の中ではどういう活動を展開しておるかということでございますが、そういうものの中で幾つか展開されておるわけでございますが、特に小学校では、中学校ではというようなことで、きょうはお答えをしたいと思います。  町内の小学校では、横の人間関係、学年という人間関係よりも、縦の人間関係を育成していきたい。こういうようなことで、例えば、1年生と6年生がペアを組んで、2年生と5年生が一緒になってというようなペアを組んで、遊びを中心に交流を深めるペア活動。ちょうど今は卒業を目の前にしておる6年生がおります。したがって、学校によっては6年生ありがとう月間というようなことでぺア活動が展開されて、人間関係を深めていきたい。また、通常の集団登校でない形態で登校し、仲間関係を高めるなかよし登校ということも実施しております。また、交通安全意識を高めることを通して人間関係をつくっていくという通学児童会、あるいは通学班児童会、こういう中でも高めていきたい。  あるいは、各学校に町内養護学級がございます。障害を持っている子供たちの学級がございます。そこと普通学級との交流を活発にしていくという、これも人間関係の促進ということに通ずるというように思います。そして、ボランティア活動の日というようなことを定めまして、福祉精神を育む中で、豊かな人間関係を醸成していくということ。あるいは、町内にある施設、老人ホームとか、あるいは悠雲寮とか、そういうようなところと積極的に交流会を持っていくというような活動。お年寄りに学ぶ会を開いていく、あるいは児童会役員が計画する全校児童会というようなものは、親睦を一番ねらいとする行事であると私は考えます。  しかし、町内3校でございますが、いろいろ実施しておりますが、すばらしい活動であるというように私は思います。これは、ほんの代表的なものかもしれません。しかし、学校教育の最も重要なことは、1時間、1時間の授業の中で人間関係を深めるということが基本でございますし、それを外してはいけないというように思うことは3校とも共通しております。  次に、中学校ではどんな活動が展開されておるかといいますと、やはりこれも生徒会を中心とした異年齢集団の縦割り活動、こういう活動を生徒会行事を通して進めておる。学校行事等では、何回も申し上げておりますように、自然体験とか社会体験を通す中で人間関係を深めてまいる。また、学校の運動会だとか体育祭だとか、そういうような競技の中に意図的に集団で行う競技を多くしていく。こういうような試みも体育祭等のときには、ごらんいただければ、あれは多くしているということは、そういう意図を持ってやっておることでございます。文化活動につきましても、学校対抗の合唱コンクール等を実施しております。  生徒の学年委員会を中心にした取り組み等では、これまた1、2年生による3年生、ちょうど今どきは3年生は受験でございます。したがって、1、2年生と3年生との人間関係を深める活動としましては、ちょうど受験応援といいますか、そういうような活動の中で手づくりのお守りを差し上げて、どうか受験に合格してください、そして就職もいいところへ就職できますようにというお守りを差し上げる、こういう活動も今ちょうどやっておるときだというように私は聞いております。  部活動等は、この縦割り集団の人間関係育成の代表的なものでございます。授業とか道徳、特別活動、こういう学習展開の中で温かな人間関係づくりを前提にした授業展開を試みていることは、これまた2校とも共通しておることでございます。  以上、学校についての取り組みの代表的なものを申し上げて、御理解をいただきたいと思います。 163 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 164 ◯7番(花房由美子) ありがとうございました。  学校でも大事に考えて、それに取り組みをしてくださっているようです。  さらに、これは学校だけでなく、先ほど申し上げたように家庭でも地域でも大事だということで、家庭の中でどういうふうにされているか。学校が幾ら頑張ってそういうことを教えても、うちへ帰ってもとのもくあみになってしまうということもあります。親が本当にその大事な姿勢を子供たちに見せているか。親のレベルが統一されなければ同じような認識は持てないという、そこをちょっと危惧するわけですけれども、そのために、保護者の方との関係というのが本当に子供に与える影響が大きいものですから、その方たちの対する方策、それらはどのようにとられておられるのでしょうか。 165 ◯議長(遠藤日出夫) 教育長。 166 ◯教育長(土屋郁夫) お答えをします。  学校として保護者に対して、どのような活動を展開しておるかということにとらえてお答えをしたいというように思います。  例えば、長泉中ではオヤジの会、あるいはPTA役員による長中祭に参加していくというようなこと、そして、成人教育部の文化講座、陶芸あるいはアートフラワー、介護教室等の文化講座、こういうものを開催していく。あるいはPTAの社会見学、あるいは学年懇親会というような活動がございます。こういうような活動を通しまして、一番ねらうところは、私は親同士の、そしてPTでございますから、PTの人間関係の育成を図っていく活動というように受けとめます。  北中学校等を見てまいりますと、体育祭、球技大会等への参加、長中とも同じような活動でございますが、講演会とか成人教育部の活動、工芸教室というような活動、そして、生徒指導講演会等も実施しておりますし、学校保健委員会、あるいは総合的な学習への、親が、Pの方が講師となって参加していく。そして、子供たちを指導していただくというような中で、子供たちと親と教師の人間関係というようなものの育成を図ってまいっております。  小学校等でも同じようないろいろ活動が、これは今中学の例を2校挙げて申し上げましたが、小学校でもまさに同じような活動が展開されておる。特に長泉町は、町内5校でございます。そして、地的条件と申しますか、非常にまとまりやすい条件下にございます。それが長泉の特性でございますので、それを生かして全町的な町P連による球技大会なども私は実際参加してみますと、非常に活発に行われておられるというように思います。そういう活動が、議員御指摘の人間関係を高めるための活動がどんな展開がなされているかということであろうというように思います。御理解をいただきます。 167 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 168 ◯7番(花房由美子) 学校の先生方と保護者の方との人間関係をつくるというのは、よくいっている方にとってはとても楽なことなんですね。子供を信頼して預けている。ところが、その信頼関係を持てない、学校となかなか連絡をとらない方々もいらっしゃるわけです。もしかすると、問題児と言われる方たちの保護者の方かもしれません。そういう方たちとの人間関係をどういうふうに深めていくかということが大きな課題になると思います。これらは、本当に連絡をとろうとしない人たちにどうすればいいかということが一番難しいことですので、この方策というものはよくよく考えて深めていただけるような方策をとっていただきたい、そのように思います。  そして次に、地域の中で人間関係を深めていくためにどうしたらいいんだろう。私たちが今生活している中でも、隣組あるいは町内の中でも何かのときでなければ顔を合わせない。私どものところから言いますと、月1回の清掃の日には結構皆さんと顔を合わせるんだけれども、それ以外のときには、なかなか顔を合わせられない状態です。そうしますと、あいさつだけの人間関係で、なかなか深くつき合えるということが少なくなってきているような、皆さんお仕事に忙しかったり、自分のことで忙しかったりということで、地域の中でも何かまとまろうという動きが少ないように感じます。  それでも、区の方では生涯学習などを通じて何とか区の中の人間関係をつくろうということで、一生懸命やっていただいて、長泉の中でも10年という年月が過ぎ、かなり定着してまいりました。そして、この生涯学習ということに関して、私は、非常におもしろい例を大分長くやっているところなんですけれども見つけまして、それを取り入れることによって、長泉の生涯学習あるいは人間関係を深めるためのものというのがさらに発展するのではないかと思い、1つ提案させていただきたいと思います。  それは、清水市で行われている清見潟大学塾というものです。これは今から16年ほど前になるんですけれども、高齢者が生きがいを持って活動しているということが寝たきりやぼけの老人を予防し、周囲によい影響を与えるということ、そのことから始まった大学ごっこというようなものです。  人材は、住民なんです。教授になったり生徒になったりという形をとります。長泉にもいろいろな方が住んでいらっしゃいます。よく知られているところでは、彫刻家の堤さんとか画家の青島さん、作家の渡辺淳一さんが駿河平の方にいらっしゃいます。プロレスラーの方とか女優の方、プロデューサーをやったり、陶芸家の方や福祉の専門家である大学教授、オペラのテノールの歌手などのいろいろな方がいらっしゃいますけれども、社会教育課の方で人材リストなどをつくって、こういう方たちがおられますよということをかなり宣伝しておられますけれども、そういう方たちの活用のためにも、非常に生意気な言い方かもしれませんけれども、その方たちをも含めてまだ無名の方たち、自分たちが趣味とか仕事などで得た知識を教えることによって自分が生きがいを持てるとしたら、そういう形の大学ごっこみたいなものを開くこともよいのではないかなというふうに考えます。  16年前に始まったと申しましたけれども、昭和60年12講座100人からスタートいたしまして、昨年は132講座101名の先生をする人、教授、それに対して約2,500名の講座生にまで成長しております。大学ごっことなぜ言うのかと申しますと、これは講師を公募しているんです。行政の方でこういう講座をしますとかという形ではなくて、先ほど申し上げましたようにそれぞれの趣味とか職業上の知識とか経験とか、そういうものを教えたい、生きがいにしたいという人ははがきで申し込んでくださいという広報を通じて公募いたします。そして、これは4月に募集をして、ではこの講座をやりましょうということでそのチラシをつくったり、そして募集をかけたりする。そのために講座の開設は10月から翌年の9月まで、そういう形をとっています。  その講座も、自分がその講座を開設しても生徒が10人以上集まらないときは、それは講座として成り立ちませんよというルールがございます。料金なども決まっていて、それらを払い込んだり、それからその講座を運営するための経費を払い込んだりという形で運営されております。行政の講座の場合には、予算の関係がありますから5回でおしまいですよ、あるいは10回までしかありませんよ、あるいは単発でしかありません、そういうことが起きてくるわけです。先ほどの関議員の質問の中にもパソコン講習があったけれども、もっともっと続けたいよという声があった、ところが予算の関係でここでおしまいですよということになってしまう。もっと学び続けたいよという人たちにどうするかというときのことが、それは行政では予算という枠があってできないということになるわけです。  この清水市の清見潟大学の場合には、講座は教授の経営に任せられます。行政は場所の提供をするというのが主な仕事になっています。ですから、講師料も、それからほかの運営費なども行政にとっては不要になるということになります。かなりな経費の削減になるのではないでしょうか。人任せでない自立した生涯学習の形をとっていけるものと思います。  このような清見潟大学塾方式というものを長泉に取り入れないものでしょうか。伺いたいと思います。 169 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 170 ◯社会教育課長土屋英治) 花房議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいま、清見潟大学塾の御紹介をしていただきました。すばらしい講座だというふうに私どもは思っておりますし、全県下の中においてもすばらしい講座だということを絶賛を受けているわけでございまして、この特徴は今花房議員がお話ししていただいたように、民意の発想の中での活動でございまして、行政は黒子役的な立場で、事務局は中央公民館の中に置いておりますが、やはり民間主導型でやられているということでございます。  長泉町も生涯学習10年を経過した中で、地域づくりを中心に進めてきたわけでございますけれども、やはりこれからは地域づくりももちろん必要不可欠な問題でございます。地域づくり推進委員さんを中心として活動を願うことはもとよりでございますけれども、もう少し一歩進めて生涯学習推進連絡協議会がございますので、この推進協議会を巻き込んでの活動を展開してまいりたいというふうに思っています。  また、この清見潟大学塾の考え方、教えを学びながら、学ぶ心、教える喜び、年齢を超えた交流をする機会、こんなことをふやしていきたい。また、地域の人材を育て、生かす事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 171 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 172 ◯7番(花房由美子) この方式が本当に取り入れられて、長泉の地域の方たちそれぞれが自分たちの持つ特性を生かして、あるいは学びたいことを探して学び合うような地域になっていくといいなと思います。  ちなみに、その講座がどんな内容でやっているかということもちょっとお話ししてみたいんですけれども、最初は、私が印象に残っているのはピアノを習いたいというお年寄りがすごく多く出たんですね。嫁に行ったり、子供が使ったものが残っているけれども、そのピアノを、自分たちが育つときには非常に高価なもので、ピアノの音が流れている家というのはあこがれだったというのがあるんですけれども、そのピアノを自分たちも指を動かすことによってぼけ防止になるかもしれないからやりたいという60歳以上の方たちが大変多かった。開設してみたら70人ぐらいの方たちが集まりまして、それのコンサートをやった。そのことの記事を読んだのが私は最初でした。  その後、清見潟大学塾というのが、ふるさとづくりコンクールというので内閣総理大臣賞を受賞したということを伺いまして、やっぱりそうなんだな、やりたいという気を起こさせているそのものがすごくすばらしいんだなということを思いました。ステンドグラスの講座だとか、トールペイント、写経、それからヘルシー講座だとかストレッチ、ヨガ、スポーツダンス、健康保持のための運動は何があるか、丹田呼吸法、ハーモニカの教室、オペラのアリアとかドイツリートも歌えるような発声もする教室、中国語、英会話、フランス語など、それから隠された郷土の歴史探訪とか、楽しい旅のつくり方、楽しく読む論語、アロマテラピー、カウンセリング、漢詩漢文の教室など、これは新しく昨年申し込みのあった講座のようでございますけれども、講座数から言いますと、本当にたくさんの講座が開設されているわけです。  清水市内の各公民館を使ってなされているようですが、長泉町でも各区にある公民館、それから南部地区センターなどを使って開設すれば、かなり広範囲にできるのではないかと思います。あいている時間を活用するということも考えられますので、ぜひとも推進されるようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。 173 ◯議長(遠藤日出夫) 質問者に申し上げます。質問の趣旨を、こちらに通告してある質問だけに限らせてやっていただきたいと思います。 174 ◯7番(花房由美子) 通告してあるとおりにやっておりますが。 175 ◯議長(遠藤日出夫) 通告ではなく、あなたのはある例を取り上げて、それを朗読しているというふうにとれますので、こちらに通告してある質問の要旨に従って進めていただきたい。 176 ◯7番(花房由美子) はい。わかりました。  女性施策についてお伺いします。  長泉町の女性行動計画、パートナーシップ長泉プランが策定されまして丸2年たちました。平成9年から平成22年まで14年間の行動計画で、基本理念は個人の尊重と男女平等、男女の自立と個性や能力の発揮、あらゆる分野への男女共同参画を目指すものです。基本目標は4つあります。その1は男女平等をめぐる意識改革、あらゆる機会における平等教育の推進と男女平等意識の啓発です。2つ目は社会参画の促進です。3番目は女性の健康と福祉の増進です。4番目は働く女性のための環境整備をするとなっています。  そして、その推進計画のためには、町民一人一人の意識改革や参加が大事、町の総合計画やほかの計画、県の計画と整合を図り、女性の視点を踏まえた施策を取り入れて積極的に推進していく。女性施策推進懇話会は女性行動計画実施のチェックや、さらなる是正と改善が進むように組織し、効果的に進めていくと位置づけています。  私が、平成10年3月に質問したときは、長泉町における女性行動計画の推進と女性問題の解決のための方策を見出すために女性施策推進懇話会は設置されていると答えられております。この懇話会は女性行動計画を推進する上で大変重要な懇話会だと認識しております。長泉町全体の男女共同参画社会実現のための旗振り役をする会議ではないでしょうか。  11年度の懇話会ではそこで何が話されたのか、決められたのかをお伺いしたいと思います。 177 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 178 ◯社会教育課長土屋英治) お答えいたします。  女性行動計画を推進するに当たりまして、政策や方針決定過程へ多くの女性が参加することで、社会参加の促進を図るための基本目標の1つといたしまして、女性委員のいない審議会などを解消するととにも、平成22年、これは女性行動計画の関係に基づくものでございますけれども、女性委員の比率を20%となるような方向を目指して積極的な女性の登用を図っていく。しかし、現実的には女性のいない委員会もあることから、女性の意見が余り政策に反映されない。これは、委員の選出が各種団体からの推薦が多くて、団体の代表が女性でないこと、また適切な人材の把握が行われていないために、審議会を担当する課に人材の紹介ができないこともございます。そんなことから、女性の登用状況を把握し、女性人材リストを作成することが懇話会の中で決まりました。  以上です。 179 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 180 ◯7番(花房由美子) 2回の会議のうち2回で、その人材リストをつくるということだけが決められたんでしょうか。 181 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 182 ◯社会教育課長土屋英治) そのとおりです。 183 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 184 ◯7番(花房由美子) 女性行動計画の中で、審議会委員を20%にするという目標がありますから、人材リストの作成ということを決められたことはありがたいことだと思います。  それらはいつごろ実施されるのでしょうか。 185 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長
    186 ◯社会教育課長土屋英治) 推薦団体の調査につきましては、平成11年度中に実施済みでございます。それから、審議会等への女性の登用状況調査、これについても平成11年度中に実施済みでございます。それから、女性人材リストに搭載する人材調査、これについては現在実施中でございまして、一部平成12年度までかけて実施していくということでございます。  それから、女性人材リスト基礎調査、これは本人の承諾も含めるわけでございますけれども、平成12年度中に実施していきたいというふうに思っております。  それから、女性人材リストの作成でございますけれども、これにつきましては、平成12年度じゅうに作成していくということでございます。 187 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 188 ◯7番(花房由美子) 11年度に決まった中で12年度に実施するのはそのことだというふうに解釈してよろしいでしょうか。そして、12年度にほかにやることが決まっていましたら、そのことも教えていただきたいと思います。 189 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 190 ◯社会教育課長土屋英治) 12年度の計画でよろしいでしょうか。  12年度の計画といたしましては、1番といたしまして、男女がともに生きる社会の実現を目指し、情報の提供や学習の機会を設けることにより、女性の意識の向上と社会参画の活動促進を図ってまいりたいというふうに思っております。具体的には男と女のチャレンジライフ講座の開設、これを現在進めているわけでございますけれども、なお継続して実施する。それから、男女共同参画の講演会、それから女性セミナー、地域女性セミナー、女性の集い、情報誌の発行、女性指導者研修、女性団体の育成等が考えられます。2つ目としましては、家庭教育の充実ということに邁進していきたいというふうに思っています。学習する場の機会を提供してまいります。具体的には家庭教育学級の開設でございます。それから、父親教室の開設ということを考えております。 191 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 192 ◯7番(花房由美子) 前に質問したときに、まず5年間は主に啓発をやっていきたいよというお話がございました。それに基づいて、男と女のチャレンジライフだとか、それから女性情報誌、参画講演会、先ほど申されたようなことが計画されていると思います。新たなものは人材リストぐらいでほかのものはないわけですけれども、男と女のチャレンジライフについて言えば、県内でも夜間にそういう講座を開設しているのは長泉町だけ。沼津市が新たに今度始めるし、県の方でも来年度始めるよという情報を得ております。非常に新しいことにチャレンジしていただいて、このことはうれしいことです。  しかしながら、参加人数が少ないということがございます。新たに計画されていることがなくても、今までやっている継続の中でも啓発ということになりますと、いかに人数を集めるか、あるいは聞いてもらえるかということが大事になると思いますけれども、12年度の計画の中で受講者というのでしょうか、聴講者というのでしょうか、聞く人をふやすため、そういうための努力も当然、啓発を行うからにはあると思うんですけれども、その点の計画というのはどのようなものをお持ちでしょうか。 193 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 194 ◯社会教育課長土屋英治) ここの人数が少ないという問題が、非常に私ども社会教育を預かる側として一番つらいところであるわけでございます。なかなか呼べど叫べど振り向いていただけないのが現状でございまして、基本的には黙っていても参加してくださるという方が大体1%あるかないか。何とか誘えば行ってあげるよ、また、行ってみようかな、こんなような方々が大体9%ぐらい。全部で10%あるかな、こんなように踏んでおるところでございまして、残りの90%強になろうかというふうに思うわけでございますけれども、この方々が実は非常に仕事が忙しい、家事に追われる、また、いろいろな理由がおありでしょうけれども、振り向いていただけない方々でございます。  こういう振り向いていただけない方々をどう啓発していくかということが非常に難しいところでございまして、広報活動の中におきましても、町民の皆様方約35%の方々が広報誌をごらんいただいているというふうな実績もあるようでございますので、やはり最大のPRの仕方としましては、広報誌をフルに活用させていただく。また、女性団体への啓発によっての口コミ、また各種団体への呼びかけ、啓発、こんなことがこれからの啓発活動、また時間もかかろうというふうに思っているところでございますけれども、辛抱強く啓発活動を推進していきたいというふうに思っているところでございます。 195 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 196 ◯7番(花房由美子) 本当に、これは根気の要る仕事かもしれません。ただ待っているだけでは人は集まらないと思います。そのための方策を頭をひねって考えていただければと思います。  そして、この啓発によって、何を目指すかということが一番大きなことなんですけれども、その前に先ほど伺った1%、9%という数字の根拠、何が基準の1%なんでしょうか。その辺をまず伺わさせてください。 197 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 198 ◯社会教育課長土屋英治) これは、私どもが社会教育を長く携わらせていただいた中において、町の大きなイベント事業といたしましては、スポーツ部門であります町民体育大会、これが多かったなと思っても町民の大体10%程度、それからわくわく祭り、これも町の大きな事業の1つであるわけでございますけれども、これも10%程度というふうなことがございます。また、全国的な確たる資料はないわけでございますけれども、多くの資料の中に出されています、この振り向いていただけない方々の統計というふうな中身の中で、9割を超える方々の関心を持たせることの難しさという中に出ておりまして、1%というのは私が言っていることが間違いかもしれませんけれども、何も広報しなくても行ってあげるよ、行くよ、みずから進んで行けるよという方々が大体1%程度だというふうに載っておりました。また、呼びかけることによって、じゃ行こうかなという方々が大体9%ぐらいというふうな情報の中でお話をさせていただいたことでございます。 199 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 200 ◯7番(花房由美子) 基準のあれが人口かなと私は思ったんです。そうすると、3万5千人と見ても1%ならば350人集まるのか。それはすごい数字だな、1つの講座に対してそれだけ集まるとすればすごいから、基本の数字がどこなんでしょうと、それで伺ったんですけれども。例えば、男と女のチャレンジライフがそんなにたくさん来ているかといえば来ていないわけですね。それでちょっと確認させていただいたわけですが、そのように解釈してよろしいでしょうか。 201 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 202 ◯社会教育課長土屋英治) 私のお話し申し上げましたのは、全体の中の1つの流れの中でお話をさせていただいたことでございます。1つ1つの講座につきましては、なかなかその人数が50名も集まれば上々というふうな状況の中で、決してそれに満足してはいけないというふうに思っています。1%というと360人からの人間が集まっていただければいいわけでございますけれども、なかなか夜間である、また寒さもあるということ、お疲れもあるということの中で、なかなか出席できない、参加していただけないというものがあるわけでございますけれども、根気強く呼びかけをしていきたいというふうに思います。 203 ◯議長(遠藤日出夫) 暫時休憩します。                午後 2時15分 休憩              ─────────────────                午後 2時20分 再開 204 ◯議長(遠藤日出夫) 休憩を解いて会議を再開いたします。  社会教育課長。 205 ◯社会教育課長土屋英治) 貴重な時間を費やさせていただき、大変申しわけありません。おわび申し上げます。  ただいまの答弁の中で、参加者が非常に少ないという意味の例えでパーセントを申し上げましたが、これにつきましては、適正さを欠く発言でありましたので、その部分につきましては削除させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 206 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 207 ◯7番(花房由美子) 正確な発言でやっていただきたいと思います。  先ほどちょっと言いかけたんですけれども、女性行動計画を推進していく上では、14年間ですよというようなうち、もう2年間過ぎてあと12年間しかないわけです。これのうち5年間啓発だよと言われて、ええと思っていたのですけれども、その啓発をしながら何を進めていくのかということがやはり大事ではないでしょうか。皆さん方の意識が高まり、行動の中にあらわれてくるということがやっぱり大事だ思います。今年度はもう3年目でございますから、その行動実施計画の中に何を目指してやっていくのかということが伺いたいわけですけれども、女性の意識改革を促す社会的なバックアップと、それから男女共同参画への邪魔をしているものなんですね、それは習慣だとか思い込みとかというものもあるんですけれども、よいパートナーとしての社会人の育成という形をとっていただきたいと思うんですけれども、その点12年度の計画が目指しているもの、そこは何なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 208 ◯議長(遠藤日出夫) 社会教育課長。 209 ◯社会教育課長土屋英治) 御意見のとおり、男女が社会のあらゆる分野に対等なパートナーとして参画するためには、いまだ社会に根強く残っております固定的な性別役割分担を前提とした慣習や意識の是正が不可欠であるというふうに思っております。男女の意識改革や社会参加の促進を図るため、男女共同参画社会の啓発や人材育成を進めて、男女がともに生きる社会の実現を目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。 210 ◯議長(遠藤日出夫) 7番。 211 ◯7番(花房由美子) しっかり目指して行動していただきたいと思います。  私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。   ──────────────────────────────────────── 212 ◯議長(遠藤日出夫) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。  なお、次回の会議日程は、3月9日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。  どなた様も御苦労さまでした。                午後 2時25分 散会 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...